オンラインでなければだめなのか

こんにちは。瀬戸口です。私の職場では在宅勤務が一部解除となり、
電車通勤を再開しました。ホームに入ってきた電車をみると、乗客がギッシリ。
「3密」以外の何物でもありません。

さて、今回のコロナ感染症では都市部のオフィスワーカーを中心に
ウェブ経由でのオンラインワーキングが広がりました。
また、長引く一斉休校に悩んでいた教育現場でもオンライン学習が
模索されています。

すると、メディアなどでちらほら「障害のある人達も働ける」といった趣旨の
コメントが出たりします。オンライン化のメリットとして挙げやすいのでしょう。

確かに、そうした側面はあると思います。しかし今一つ釈然としないのは
オンライン以外の場面では、障害者を受け入れないのか、ということです。
コメンテーターはそこまで深く考えていないのかもしれません。

働く成人男女をモデルとして、それ以外の人々にとっては使いづらい
就業環境や慣行に手を触れることなく、オンライン化で障害のある人も
働きやすく、とは少々楽観的に過ぎ無責任にすら聞こえます。

学校教育も同じで、在宅オンライン学習の前では、
「学校に設備がないので障害のあるお子さんは受け入れられません」とは
言えなくなります。だからといって既存の設備や仕組みを
そのままにしてよいとはならないでしょう。

オンライン化が障害のある人の可能性を広げるとしても
「リアル」な社会の中で豊かで幸せに暮らしていくための
取り組みはこれからも大切なことだと思います。

クーポンに思う

おはようございます。瀬戸口です。６月になりましたね。
月替わりに歩調を合わせるように梅雨のような天気が続いています。
さて、政府は自粛で落ち込んだ国内旅行需要の回復を目的に
Go To Travelキャンペーン（仮称）と呼ばれるクーポン付き
旅行商品の購入を通じた旅行費用の補助を核とした
取り組みを用意していると盛んに報道されています。

このほか、地域の飲食店を支えるための飲食代金先払いチケットや
アプリなども様々リリースされています。
みんなで支え合おうという動きが、人々の中から出ているということは
よいことだとは思います。一方気になることもあります。

先払いで身近なお店を支えようという動きが「自発的」か否かによらず
お金自体は家計から事業者へ動くわけです。
クーポン購入で考えれば事業者は現金を手にします。
現金は、当座の固定費の支払いであれ、将来の仕入れであれ、自由に使えます。
一方お客が手にしたクーポンは、決まった店で、決まった内容のサービスを
受けるときしか使えません。家計からは「自由に使えるお金」が
流出したことになります

売上は立たず、固定費がかかり続ける事業者さんは確かに大変です。
事業者さんが大変ということは、そこから生活の糧を得ている家計も
大変です。お勤め先によっては給料が減ったり、
ボーナスカットもあるかもしれません。
まずは休業要請に対する補償や助成・融資を通じて、
企業や家計が安心してお金を使える環境を整えるのが先でしょう。

それを、「みんなで頑張ろう」とか「支え合おう」ということで家計に
負担させるのはどうなんでしょうか？ 日々の暮らしや商売を安心して
営める環境があってこそ、観光や飲食といった産業が成り立つのでは
ないでしょうか。