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日本バリアフリー観光推進機構

日本バリアフリー観光推進機構は、観光地をバリアフリー対応することによって、観光客の増客および地域づくりを実現する組織で、国内全てのバリアフリー観光地の相談センターを、全国標準のシステム『パーソナルバリアフリー基準』で結び、日本最大のバリアフリー情報サイト『全国バリアフリー旅行情報』を2010年より公開しています。
2015年より、バリアフリーインバウンドの情報公開および相談窓口として、『アクセシブルトラベルJAPAN』を公開、運営を開始しました。 パーソナルバリアフリー基準とは、利用者をできるかぎり最大にするという本来のユニバーサルデザインに基づいており、障がいや高齢による身体が不自由な旅行者だけでなく、一般の旅行者にも価値の高いシステムです。
ユニバーサルツーリズムに対応し集客を増やすことのできる唯一のシステムとして、全国各地の相談センターにおいて導入され、毎年増えています。

■日本バリアフリー観光推進機構の理念

(1) 本機構の行う事業は、「観光地の活性化」「障がい者・高齢者のQOL」「人にやさしい地域づくり」を組み合わせることで、日本のノーマライゼーション社会を市場経済の上に実現します。
(2) 本機構の行う事業は、旅行者のカスタマーズ起点および観光地の地域主体による本来の「観光」の姿を取り戻すことで、国内旅行の新たなスタンダードを誕生させ、観光地の再生を実現します。
(3)本機構のポリシーである『パーソナルバリアフリー基準』とは、旅客それぞれの個性と観光地の個性が共に大切にされるべき本来の「観光」の実現を目指し、過度な改修工事をすることなく旅のユニバーサルデザイン化を実現するシステムです。

■日本バリアフリー観光推進機構の行う主たる事業

(1) 『全国バリアフリー旅行情報』のポータルサイトならびにSNSのシステムの運用と維持管理。
(2)『アクセシブルトラベルJAPAN』のウェブサイト運営ならびに、海外からのインバウンド旅行者に対する全国バリアフリー観光地の相談センターの運営
(3)本機構のバリアフリー観光システムに参加する、各地バリアフリー旅行相談センターのネットワークの維持拡大。
(4)新たなバリアフリー観光地開発のサポートと、パーソナルバリアフリー基準の普及。
(5)観光のノーマライゼーション化と、バリアフリー観光マーケット拡大に関わる全ての事業。

■アクセシブルトラベルJAPAN (Accessible Travel JAPAN)

2020年のオリンピックパラリンピックにより、海外からの身体の不自由な旅行者が増加することを見据えて、日本国内のバリアフリー観光地を結ぶ多言語化情報サイトを公開し、国内旅行のアドバイスおよび手配を行う一元的な相談センターです。

●会員

秋田バリアフリーツアーセンター仙台バリアフリーツアーセンター山形バリアフリー観光ツアーセンターふくしまバリアフリーツアーセンター湘南バリアフリーツアーセンター石川バリアフリーツアーセンターチックトラベルセンター ハートTOハート伊勢志摩バリアフリーツアーセンター京都バリアフリーツアーセンター奈良バリアフリー観光ツアーセンタートラベルフレンズとっとり松江/山陰バリアフリーツアーセンター広島バリアフリーツアーセンター呉バリアフリーツアーセンター佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター長崎県ユニバーサルツーリズムセンター別府・大分バリアフリー観光センターかごしまバリアフリーツアーセンター

●理事長

中村 元(伊勢志摩バリアフリーツアーセンター理事長/水族館プロデューサー)